本当に生活費の３か月分？|いざという時の貯金最低額
「貯金」・・・沢山あるほど安心ですが
目の前の暮らしの充実も大切にしたい場合
最低限いくらあるといいのでしょうか。
シリーズその１は
緊急予備資金として
必ず見積もるべき
社会保険料と税金を取り上げます。
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■この記事が役に立つ方
✓病気や失業で働けない場合に備えたい方
✓貯金の必要性が肚落ちしない方
✓貯金したいのに家族の協力が得られない方
✓適正な貯金額を知りたい方
✓貯金があっても不安な方
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例として、
月収40万円の会社員が
病気や失業で働けなくなった場合の
抜かりない緊急予備資金額を
考えます。
第一段階として
緊急予備資金としての総額を抑えましょう。
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１ 生活費の３か月分「だけじゃない！」
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緊急予備資金としての貯金額は
一般的には
生活費の3か月分～1年分
といわれます。
生活費が毎月30万円なら
3か月分は90万円
3か月暮らせるでしょうか？
・・・実は足りません。
元気にお給料をもらっているときには
普段払っていることに気づかない
「あのお金」に
気が付くことになります。
それは「社会保険料と住民税」です。
社会保険料とは
健康保険料・厚生年金保険料を言います。
給与明細を確認し
天引きされている
健康保険料・厚生年金保険料
そして住民税を
用意しましょう。
Aさんの給与明細を例に
確認します。
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（支給項目）
総支給40万円
（控除項目）
健康保険料・厚生年金保険料5.8万円
所得税0.８万円
住民税2万円
（差引支給額）
31.4万円＝手取り
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普段の生活費30万円
プラス7.8万円が必要です
社会保険料5.8万円、
つまり健康保険料・厚生年金保険料5.8万円
と住民税2万円を加えた7.8万円を準備していれば
いつもと同じ1か月を送れます。
一般的に言われている
緊急予備資金としての生活費3か月分は
いったい何か月暮らせる資金なのか、
3か月分の生活費の貯蓄で
どの範囲まで賄うことができるのか、
なかなか分かりにくいですね。
緊急予備資金＝
毎月の生活費＋毎月の社会保険料＋住民税
と心得て、貯めておきましょう。
なお、
社会保険料と住民税以外にも
社宅費や医療保険が天引きされていれば
それらも足して考えます。
逆に考えなくてもいいものは
所得税と雇用保険料です。
どちらも給料の支払いがなければ
発生しない項目なので
ノーカウントでOKです。
＜今日のまとめ＞
緊急予備資金＝生活費＋社会保険料＋住民税
次回は病気や失業でもらえるお金を計算します。
貰えるお金を踏まえてより精度の高い
緊急予備資金の計画を立ててみましょう。
お読みいただきありがとうございました。
