【たまひよオンライン】新NISA金融機関選び
こんにちは、FPなおママです。
たまひよオンラインさんより、金融機関のポジショントークにならない
完全中立の情報提供をしたいとオファーがありました。
読み応えのある記事となっております。
3本ありますので、お時間のあるときにじっくりご覧いただけたら嬉しいです。
新NISAやiDeCoやってるママ・パパは半数以上！今さら聞けない新NISAの疑問にFPがお答えします【口座開設と金融機関の選び方】
更新
2024年からスタートした新NISA。SNSでもテレビCMでも「新NISA」を見ない日はありません。「たまひよ」アプリユーザーに「新NISAやiDeCo（イデコ）など、将来に備えて投資をしていますか？」と質問すると、なんと約55％が「している」と回答。ライフスタイルアドバイザーで１級FP技能士の前田菜穂子さんに聞きました。
物価高のなか、子育て世帯の約60%が「家計費は足りている」と回答?! しかし…この結果にお金の専門家が警鐘
新NISAやiDeCo（イデコ）など、将来に備えて投資をしていますか？
している 55.5％
興味はあるがやっていない 30.2％
興味がない・やっていない 13.2％
その他 1.1％2人にひとりのママが「やっている」と、回答。始めていない人でも半数以上の人は「始めてみたい」と、思っており、とくに「新NISA」は、将来の子どもの教育資金にと、熱い注目が集まっているようです。しかしコメントを見ると、やっている人もやっていない人も「よくわからない」が続出。
そこでライフスタイルアドバイザーで1級FP技能士の前田菜穂子さんに、「新NISA」をわかりやすく解説していただきました。そもそも「“普通”に株を買う」と「“新NISA”で株を買う」では、どう違うの？
「新NISAなら、利益が出た場合に税金で優遇を受けられます」と、FP前田さん。
「株や投資信託を買い利益が出ました。そこで払い戻しを希望すると、利益（値上がり益や配当金・分配金）に対して約20％※1の税金がかかります。例えるなら10万円の利益がでた場合は、受取額は約8万円になります。
しかしNISA口座で運用した株や投資信託に対しては、利益に税金がかかりません。非課税なのでまるっと10万円受け取ることができるのです」
※1 売買益、配当等にかかる税率は20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）
「ちなみに、株や投資信託が値下がりして元本割れで売却（＝損失が確定）の場合、“普通”に株を買った場合は他の株等で得た儲けと損失を通算（相殺）することができますが、NISA口座で出た損失はそのまま投資家が被ることになります。ただし元本が割れても慌てて売却せず、値段が戻るまで待てれば税優遇のメリットが受けられます」
基本知識がわかったところで、アンケートで届いた「新NISA」に関する疑問・不明点を、FP前田さんにわかりやすく解説していただきました。まずは「興味があるけどやっていない」人からの質問です。
Q.「そもそも始め方がわからない」（たはゆ）、「つまり私はどうすればいいいの？」（かず）
A. まずは口座を開設しましょう。日本国内在住の18歳以上（1月1日時点※2）の成人ならNISAの口座を1つ開設できます。
※2 18歳の誕生日が1月2日以降の方は、NISA口座の開設は翌年の1月1日以降になるので要注意！
“NISAをやりたいけど投資も初めて”という人は2段階の手続きで口座開設をします。
（1）銀行や証券会社などに「証券口座」という投資専用の口座を作ります。
（2）「証券口座」が開設できたら「NISA口座」を開設します。なお、口座を持てるのは1人1口座です。A銀行とB証券会社の両方にNISA口座をつくることはできません。（証券口座は複数作れます）とりあえずA銀行でNISA口座を作ったけれど、「手数料がお得なB証券会社がいい」と思ったら口座変更も可能です。
口座変更については後ほど詳しく説明しますが、「手続きは簡単」と言われてはいるものの、 “変更はいつでもできる”わけではありません。「めんどくさい」と、感じる方もいるようなので、初めてのNISA口座の開設はじっくり吟味したほうがいいかもしれません。
ちなみに“過去に積立NISAや一般NISAをやっていた”という人はそれらの旧NISA口座のあった金融機関に自動的に新NISA口座が作られています。
Q.「どこの会社でやるのがお得で簡単にできるの？ 」（いく）
A.銀行、証券会社、ネット証券会社、農協、生命保険会社など「NISAを取り扱っている」金融機関でNISA口座は作れます。最近の人気はネット証券ですが、主な業態のメリットデメリットを紹介します。
（1）銀行
メリット……疑問や不明点など、対面で相談できるので安心感があります。無料セミナーを開催していることもあります。
デメリット……個別の会社の株式は買い付けできません。買えるのは投資信託のみで、金融機関によっては（差はありますが）商品が絞り込まれていて、費用の安い商品がラインナップに無い事も。（2）証券会社
メリット……株も、投資信託も買い付けできます。投資信託の本数は豊富で、無料セミナーに参加できたり、電話や対面で相談できたり安心感があります。
デメリット……購入時の手数料が（金融機関によっては）、対面かオンライン取引かなどによって異なる場合があり、ネット証券と比べるとお高いです。（3）ネット証券
メリット……株も買えますし、投資信託の本数もダントツ。手数料も安いです。
デメリット……相談に関するフォローが薄いので、自分でそれなりに勉強する必要があります。クレジットカード積み立てによるポイント還元も見逃せない
クレカ積立でポイント還元も期待したいのであれば、普段使いのカードと対象のカードが一致したほうがよいですよね。皆さんそれぞれ大事にしたい視点から、使ってみたい金融機関のホームぺージを検索して良いと思った金融機関を選んでください。
失敗しない口座開設のためご覧いただきたいのが「新NISAナビ」という特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会（積み立て投資研究会）の運営するサイトです。金融機関ごとのラインナップ数や手数料の有無が一覧できたり、各社クレジットカード積立のポイント還元率のまとめページも見ることができます。
ちなみに私自身は、扱い商品が多く、手数料が限りなく少なく、ランキングや過去実績の分析ページが充実しているネット証券を選びました。
Q.「銀行で申し込むよりもネットがいいですか？」（るー）
A.ネット証券は手数料の安さとラインナップの多さからオススメです。けれどもビギナーなら手数料が高くても、相談窓口があったほうが心強いことも確かです。それぞれのメリットデメリットを確認し、自分にあったスタイルを選ぶことが重要と言えそうです。
ネット証券の豊富なラインナップと対面相談の安心、両方が手に入るIFA（Independent Financial Advisor・独立系金融アドバイザー）という相談先もご検討ください。ネット証券と連携し、手数料もネット証券に合わせているコスパの高いIFAもあります。
途中で金融機関を変えたくなった場合は、変更は“1年単位”で可能です。“手続き”は簡単ですが、めんどくさいのは“変更期間のルール”です。1ヶ月で変更できるケースもあれば、11ヶ月後ということもあるので、詳しく説明していきます。
※興味のない方は読み飛ばしてください（笑）口座変更の書類手続きは簡単。でも変更期間がめんどくさい
例えば今（2024年）は、A銀行でNISAをやっているけど、B証券会社に変えたいという場合は、
（1）A銀行より“金融商品取引業者等変更届”を取り寄せて必要事項を記載してA銀行に提出。A銀行から“勘定廃止通知書（または非課税口座廃止通知書）”という書類を受け取ります。
（2）並行してB証券会社でNISA口座の開設を進めて、A銀行から届いた“勘定廃止通知書”をB証券会社へ提出します。手続きは以上となり、口座の変更には1ヶ月ほどかかるようです。
ですが要注意は“変更期間が決まっている”点です。口座を変更する場合は、前年の10月1日から変更を希望する年の9月30日までに手続き完了する必要があります。
「ん？」ですよね（笑）
例えば2024年に口座を変更したい場合は、変更手続き期間は2023年10月１日～2024年９月30日と決まっています。
そして注意すべきは、2024年に1回でもA銀行でNISAの買い付けを行うと、2024年はB証券会社へ口座変更ができないこと。
つまり2024年2月に「変更したい」と思っても、1月にA銀行のNISA口座で買い付けをしていたら、変更手続きができるのは2024年10月１日～で、B証券会社へ口座を変更できるのは11ヶ月後の2025年1月となるのです。ただし、2024年はNISA口座での買い付けをしていません！なら、9月30日までに変更手続きが完了をすれば年内にB証券会社へ口座を変更することができます。
ちなみにB証券会社に口座を変更したあと、A銀行で買い付けた商品はどうなる？ですが、B証券会社へ移すことはできません。
売却するか、A銀行で持ち続けるか（寝かせる）の二択になります。A銀行でも非課税期間は続くので、慌てて売却する必要はありません。上記のように手続きは簡単でも、手続き期間のルールがややこしいので、初めてのNISA口座の開設は、金融機関をじっくり選ぶことをおすすめします。
これだけ読んでもよくわからない！対面で詳しく説明を受けたい！と、思った場合は？
A.銀行や証券会社、保険会社、独立系FP等様々な金融業がセミナーや個別相談を行っています。
「知りたいだけなのに強引な売り込みがあったらどうしよう」「受講料や相談料払えるかな？」と心配な方は、日本FP協会が行う「くらしとお金」に関するセミナーがおすすめ。
オンラインや全国各地の支部で開催されており、無料でわかりやすく、公平中立に情報提供してもらえます。金融庁のNISAサイト内の動画コーナーもぜひご覧いただきたいです。芸人さんが対談形式で進める柔らかい雰囲気のものから、FP講師が講義するカチっとしたスタイルまで色々あり、入門・応用と段階を踏んで学べます。
FP前田さんに解説していただきました。次回は「投資信託」と「株」の違い、投資信託の選び方、リスクや積立金の相場などについてお聞きします。
【番外編】教えて！「なぜ、株や投資が急速に注目されているの？」
「日本証券業協会が行っている全国証券会社主要勘定及び顧客口座数等という資料で、一般NISAが始まった2014年から2023年の10年間の個人の口座数の推移を見てみました。
前年比は以下のようになっています。2014年 103%（一般NISA開始）
2015年 104%
2016年 102%（ジュニアNISA開始※2023年末で廃止）
2017年 101%
2018年 101%（つみたてNISA開始）
2019年 102%（6月に「老後2000万円問題」報道）
2020年 107%（2月下旬よりコロナ禍突入）
2021年 111%
2022年 110%（2月下旬ウクライナ侵攻）
2023年 107％
2024年 ？？？%（新NISA開始）『投資熱＝口座数の伸び』と考えるなら、コロナショックをチャンスとみて、投資を始めた人が多かったということでしょうか。
肌感覚ではありますが、Youtubeで手軽に勉強ができるようになったのも影響していると考えています。動画だと文字だけを読むよりわかりやすいですよね。
一般生活者が体験談として投資の結果を配信したり、金融業側も専門知識をかみ砕いて動画にしてホームページに載せるところがコロナ自粛以降急激に増えた気がします。そんな環境の変化もあり『やってみよう』という方が増えたのではないでしょうか」（FP前田菜穂子さん）
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