本当に生活費の3か月分?|いざという時の貯金最低額

 

 

「貯金」・・・沢山あるほど安心ですが

目の前の暮らしの充実も大切にしたい場合

最低限いくらあるといいのでしょうか。

シリーズその1は

緊急予備資金として

必ず見積もるべき

社会保険料と税金を取り上げます。

 

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この記事が役に立つ方

✓病気や失業で働けない場合に備えたい方

✓貯金の必要性が肚落ちしない方

✓貯金したいのに家族の協力が得られない方

✓適正な貯金額を知りたい方

貯金があっても不安な方

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例として、

月収40万円の会社員が

病気や失業で働けなくなった場合の

抜かりない緊急予備資金額を

考えます。

第一段階として

緊急予備資金としての総額を抑えましょう。

 

 

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1 生活費の3か月分「だけじゃない!」

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緊急予備資金としての貯金額は

一般的には

生活費の3か月分~1年分

といわれます。

生活費が毎月30万円なら

3か月分は90万円

3か月暮らせるでしょうか?

 

・・・実は足りません。

 

元気にお給料をもらっているときには

普段払っていることに気づかない

「あのお金」に

気が付くことになります。

 

それは「社会保険料と住民税」です。

社会保険料とは

健康保険料・厚生年金保険料を言います。

 

給与明細を確認し

天引きされている

健康保険料・厚生年金保険料

そして住民税を

用意しましょう。

Aさんの給与明細を例に

確認します。

 

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(支給項目)

   総支給40万円

 

(控除項目)

   健康保険料・厚生年金保険料5.8万円

   所得税0.8万円

   住民税2万円

 

(差引支給額)

   31.4万円=手取り

 

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普段の生活費30万円

プラス7.8万円が必要です

 

社会保険料5.8万円

つまり健康保険料・厚生年金保険料5.8万円

住民税2万円を加えた7.8万円を準備していれば

いつもと同じ1か月を送れます。

 

一般的に言われている

緊急予備資金としての生活費3か月分は

いったい何か月暮らせる資金なのか、

3か月分の生活費の貯蓄で

どの範囲まで賄うことができるのか、

なかなか分かりにくいですね。

 

緊急予備資金=

毎月の生活費+毎月の社会保険料+住民税

と心得て、貯めておきましょう。

 

なお、

社会保険料と住民税以外にも

社宅費や医療保険が天引きされていれば

それらも足して考えます。

 

 

逆に考えなくてもいいものは

所得税と雇用保険料です。

どちらも給料の支払いがなければ

発生しない項目なので

ノーカウントでOKです。

 

<今日のまとめ>

緊急予備資金=生活費+社会保険料+住民税

 

次回は病気や失業でもらえるお金を計算します。

貰えるお金を踏まえてより精度の高い

緊急予備資金の計画を立ててみましょう。

 

お読みいただきありがとうございました。

 

 

 

 

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